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財務諸表

財務諸表に対する注記

1.重要な会計方針

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

  1. 満期保有目的の債券ならびに子会社及び関連会社株式以外の有価証券
     期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法による算定)によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

  1. 建物は定額法によっております。
  2. 建物附属設備、構築物、車輌運搬具、什器備品は定率法によっております。
     平成28年度以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。
  3. リース資産  所有権移転ファイナンス・リース取引に係る資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

1.退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に際して、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
なお、退職給付引当金は、退職給付債務から中小企業退職金共済(中退共)からの給付相当額を控除した金額を計上しております。

<退職給付関係>

①採用している退職給付制度の概要

職員の退職により支給する退職給付に備えるため、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
なお、退職一時金の一部に充当するため、中小企業退職共済制度に加入しております。
また、専門職員(医師)は退職一時金制度のみを採用しています。

2.賞与引当金

職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(4)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

2.基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産        
 基本財産定期預金 30,200,000 — — 30,200,000
小   計 30,200,000 — — 30,200,000
特定資産        
 退職給付引当資産 207,067,994 207,494 133,941,081 73,334,407
 財政運営安定資産 52,452,841 160,023 40,000,000 12,612,864
 医療機器整備引当資産 39,735,078 72,218 — 39,807,296
小   計 299,255,913 439,735 173,941,081 125,754,567
合   計 329,455,913 439,735 173,941,081 155,954,567

3.基本財産及び特定資産の財源等の内訳

 基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 当期末残高 (うち指定正味財産からの充当額) (うち一般正味財産からの充当額) (うち負債に対応する金額)
基本財産 0
 基本財産定期預金 30,200,000 30,200,000 — —
小   計 30,200,000 30,200,000 — —
特定資産        
 退職給付引当資産 73,334,407 — — 73,334,407
 財政運営安定資産 12,612,864 — 12,612,864 —
 医療機器整備引当資産 39,807,296 — 39,807,296 —
小   計 125,754,567 — 52,420,160 73,334,407
合   計 155,954,567 30,200,000 52,420,160 73,334,407

4.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。

(単位:円)

科    目 取得価額 減価償却累計額 当期末残高
建   物 1,225,434,828 412,881,852 812,552,976
構 築 物 31,744,806 25,416,016 6,328,790
車両運搬具 294,639,840 276,957,335 17,682,505
什器備品 238,480,878 193,825,538 44,655,340
リース資産 206,764,680 108,072,921 98,691,759
合   計 1,997,065,032 1,017,153,662 979,911,370

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